＜殺人未遂＞男に突然切られ店長重傷 東大阪の中古車販売店（毎日新聞）

　１０日午後８時２５分ごろ、東大阪市西鴻池町３の中古車販売店「ダイエツオート」から、「なたで切られた」と１１０番通報があった。大阪府警河内署員が駆け付けると、同店の前で同店店長の明田（あけた）行平さん（３２）＝大阪府寝屋川市堀溝２＝が血を流していた。明田さんは病院に搬送されたが、左脇腹と右肩など計６カ所を切られ重傷。切り付けて逃走した男がおり、同署は殺人未遂事件とみて行方を追っている。

　同署などによると、事件当時、明田さんは店員と２人で閉店作業をしていた。店の外で、１人で車の展示場の門扉を閉めていたところ、背後から来た男が「おいおい」と声を掛け、なたのような物でいきなり切り付けたという。男とは面識はなかった。男は３０〜４０歳ぐらい。身長１７０センチぐらいで、上下とも緑色の服。白いマスクをし、眼鏡をかけていたという。男は明田さんを切り付けた後、徒歩で逃げた。

　現場は中央環状線沿いで、ＪＲ片町線鴻池新田駅から西約５００メートルの倉庫などが建ち並ぶ一角。

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＜暴行＞ＪＲ駅員殴り、国交省課長補佐を容疑で逮捕 横浜（毎日新聞）

　神奈川県警港北署は２６日、横浜市栄区笠間２、国土交通省道路交通管理課課長補佐、曽我晃容疑者（５１）を暴行容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は２５日午後１０時ごろ、同市港北区篠原町のＪＲ新横浜駅西口改札口付近で、男性駅員（２２）の腹を２回殴ったとしている。同署によると、曽我容疑者は「よく覚えていない」と話している。出張を終え新幹線で帰宅する途中で、酒に酔った状態で駅員に「何だお前は」などと因縁をつけたという。駅員にけがはなかった。【松倉佑輔】

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遺伝子組み換えの実験マウス逃がす（産経新聞）

　文部科学省は１４日、遺伝子組み換え実験用のマウスを逃がしたとして、北海道大学（札幌市）を厳重注意した。すでにマウスは捕まっており、被害は報告されていないという。

　また、同省はこの日、実験で使った洗浄液を化学処理せず廃棄したとして、製薬会社「エーザイ」（本社・東京）も厳重注意した。

　同省などによると同大大学院生が今年１月８日、動物実験室で、遺伝子組み換えマウスを使った実験を行ったところ、マウス３２匹中１匹が容器から逃げ出した。同大関係者らが翌日、逃げたマウスを発見し、捕まえた。容器のふたがきちんと閉められていなかったことが逃亡の原因だという。

　エーザイは平成１４年から同社研究員が実験機器を使って、遺伝子組み換えウイルスが含まれている可能性のある液体を使った研究を実施。同機器を洗うための洗浄液を化学処理せず廃棄した。その後、同社が廃棄した洗浄液を調べた結果、ウイルスは検出されなかったという。

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湯浅氏、再び内閣府参与に（時事通信）

　内閣府は10日、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏を、同日付で参与に起用すると発表した。同氏は内閣府参与として年末年始の「公設派遣村」開設に取り組んだ後、3月に参与を辞任した。政府は11日、緊急雇用対策本部の下に「セーフティー・ネットワーク実現チーム」を立ち上げ、長期失業者への支援検討に入るが、湯浅氏にチームへの参加を求め、再び内閣府参与とした。　

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信号無視、パト追跡後に衝突…双方の４人死傷（読売新聞）

　２３日午前０時１０分頃、愛知県蒲郡市港町の国道交差点で、男性３人が乗った乗用車と同県幡豆町の無職辻幸子さん（４８）の軽乗用車が出合い頭に衝突した。

　この事故で、乗用車の蒲郡市三谷北通、建設作業員鈴木健人さん（１９）が全身を強く打って死亡。同市と岡崎市のいずれも１９歳の男性会社員２人が頭などに重軽傷を負った。辻さんは軽傷。

　蒲郡署の発表によると、事故の直前に、蒲郡市竹谷町の国道交差点で、赤信号を無視した乗用車を同署のパトカーが発見。

　停車するよう命じ、赤色灯を付け、サイレンを鳴らして時速約８０キロで追跡したが、一時見失った。追跡開始から約２分後、約２キロ先で事故を起こした乗用車を見つけたという。

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寒い４月まだ続く？寒気２３日ごろ再び南下も（読売新聞）

　１７日の関東地方や東北地方は、最高気温が東京都心で平年より７・２度下回る１１・５度となるなど、雪がほぼやんだ午後になっても、２〜３月並みの寒さとなった。

　気象庁によると、同日の最高気温は、東京のほか、盛岡でも平年より９・０度低い５・４度、福島でも平年より１１・９度低い５・５度などとなった。

　気温は全国的に高気圧に覆われる１８日から、徐々に平年並みへと回復するが、２３日頃からは、再び西日本を中心に寒気が南下する恐れがある。同庁は、「雪に見舞われる可能性は低いが、季節外れの冷え込みで農作物の生育に影響が出る恐れがある」としている。都心や横浜市、宇都宮市などで１７日午前に降った雪は、１９６９年に観測して以来、最も遅い降雪記録に並んでいる。

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ホテルで少年ポルノ撮影 容疑のデザイナーら逮捕「少年愛は崇高な世界」（産経新聞）

　埼玉県警少年捜査課や警視庁などの合同捜査班は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純製造など）の疑いで、川崎市中原区中丸子、ウェブデザイナー、小林葉介被告（２９）＝同罪で起訴＝と少年３人を逮捕した。

　県警少年捜査課によると、小林容疑者らは５年ほど前からインターネット上に日英中３カ国語で男児ポルノ専門サイトを開設。小学生から高校生までの男児５０人以上をポルノの被写体として募集し、神奈川県内のホテルなどで撮影。ＤＶＤを１枚１万３０００円〜３万２０００円で国内の愛好者約１５００人に販売していた。同課では、同容疑者らには計約５７００万円の売り上げがあったとみて捜査を進めている。

　男児ポルノを専門に製造・販売するサイトの摘発は、全国初。

　同課によると、小林容疑者は「カネを稼ぐためにやった。少年愛は崇高な世界で広めたいと思った」と供述しているという。

　サイトには男児向けに「短期間でたくさん稼げるモデルをやってみませんか」「やる気と夢をかなえたい子はぜひ」といった勧誘の言葉を並べていた。

　小林容疑者らの逮捕容疑は昨年１２月、神奈川県内のホテルで、東京都内の中学２年生の男子生徒（１３）に１万２千円を渡し、わいせつ行為を撮影するなどした疑い。

　ほかに逮捕されたのは、横浜市の私立大学１年生（１９）、東京都足立区の大学１年生（１９）、千葉市の会社員（１９）の少年３人。少年捜査課では、都内に住む別の都立高校３年の少年（１８）もかかわっていた疑いがあるとみて調べている。

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村本さん死亡「大変遺憾」＝タイ騒乱、沈静化に努力を−鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は12日午前、タイのバンコクで日本人カメラマン村本博之さんが死亡したことについて「大変遺憾に思っている。お悔やみを申し上げたい」と述べ、哀悼の意を示した。また、タイのアピシット首相に11日に送った書簡の中で「騒ぎが拡大しないよう、最大の努力を願いたい」と要望したことを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
　平野博文官房長官は12日午前の記者会見で「事態を大変憂慮している。タイが一刻も早く秩序と安定を回復することを期待している」と述べた。　

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「使い捨て社会」ようやく脱出？露リサイクル機運（読売新聞）

　ゴミの分別収集の習慣がなく大部分が埋め立て処理されるロシアで、リサイクルへの取り組みが広がり始めた。

　人口、ゴミ排出量とも東京都に匹敵するモスクワでは近年、ゴミ減量が課題となっており、日本や欧米企業はロシアを「環境ビジネス」の新市場として注目する。

　国営企業「エコテフプロム」が運営するモスクワ南東部の「第４清掃工場」。中央アジア出身の約５０人の外国人労働者がベルトコンベヤーで流れるゴミからアルミ缶やペットボトル、段ボールなど再利用できる材料を手作業で分別していた。生ゴミも乾電池も一緒に捨てるロシアでは、人海戦術によるゴミ仕分けがリサイクルの第一歩となる。

　人口約１２００万人のモスクワでは年間約５３０万トンのゴミが出るが、「エコテフプロム」のアダム・ゴノポリスキー副社長は「再利用されるのは約３０万トンにすぎない」と話した。

　ロシアが「使い捨て社会」から抜け出せない原因はリサイクルの採算性にある。エネルギーや鉱物資源が豊かなロシアでは手間がかかる再利用は新品を作るより割高。このため回収物は国内ではあまり再利用されず、金属類は主に欧州、ペットボトルは中国へ送られる。

　しかしモスクワでは年約３％のペースでゴミ排出量が増えており４００か所あまりの処分場は２０１６年には満杯になる。このため、モスクワ市はゴミ処理の焼却とリサイクルの割合を増やすように変更。現在６か所の焼却場も増設する計画で、日本や欧米の企業が焼却炉などの受注をめざす。

　日本の関係者によると、ロシアは、風圧で可燃物とリサイクル可能な素材を分別する装置などに関心を示しているという。（モスクワ　緒方賢一）

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長官銃撃は「オウムによるテロ」 警視庁が異例の会見（産経新聞）

　平成７年３月の国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件が公訴時効を迎えた３０日、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、「事件は教祖の麻原彰晃死刑囚（５５）＝本名・松本智津夫＝の意思の下、オウム真理教の信者が組織的・計画的に敢行したテロ」とする捜査結果の概要を公表した。時効が成立した事件で犯行グループを名指しして捜査結果を公表することは極めて異例。概要は３１日から３０日間、警視庁のホームページでも公表する。

　公表された概要では、Ａ〜Ｈまでの仮名で元信者らの事件前後の行動を詳述している。青木部長は公表した経緯について、「事件の重大性やオウムが観察処分を受けていることなどに鑑みて公表することにした」と説明。「人権侵害に当たらないか」との質問が出たが、「犯行主体を明らかにする上で必要な限度で事実を公表した。公益上との均衡を考慮した」と述べた。

　また、事件が時効を迎えたことの教訓としては、「情報収集の対象としてオウムのような新しい脅威に十分な注意を払っていなかった」とし、「国民の協力で対処能力を高めていきたい」と話した。

　警視庁は３０日に捜査結果の書類を東京地検に送付する。

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